宅地建物取引業者への道

不動産業を営むためには免許をとる必要があります。不動産法務のエキスパートが、宅地建物取引業免許申請のポイントを解説します。
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免許申請に必要な書類

 宅地建物取引業の免許を申請する場合には、以下に掲げる書類を準備する必要があります。



  1. 免許申請書

  2. 相談役及び顧問、5%以上の株主・出資者等の名簿(法人申請のみ)

  3. 身分証明書(代表取締役、取締役、監査役、代表執行役、執行役、専任の取引主任者、政令使用人、相談役、顧問の全員について必要)

  4. 登記されていないことの証明書(代表取締役、取締役、監査役、代表執行役、執行役、専任の取引主任者、政令使用人、相談役、顧問の全員について必要)

  5. 代表者の住民票(個人申請のみ)

  6. 略歴書(代表取締役、取締役、監査役、代表執行役、執行役、専任の取引主任者、政令使用人、相談役、顧問の全員について必要)

  7. 専任の取引主任者設置証明書

  8. 宅地建物取引業に従事する者の名簿

  9. 専任の取引主任者の顔写真貼付用紙

  10. 法人の履歴事項全部証明書(法人申請のみ)

  11. 宅地建物取引業経歴書

  12. 決算書写し(法人申請のみ。新設法人は開始貸借対照表を添付。)

  13. 資産に関する調書(個人申請のみ)

  14. 納税証明書(新設法人は添付不要)

  15. 誓約書

  16. 事務所を使用する権原に関する書面

  17. 事務所付近の地図

  18. 事務所の写真

これらの書類を、1から18の順に揃え、左側に2つ穴を開け、ひもで綴じて提出する必要があります。

また、作成部数は正本1部、副本1部の合計2部ですが、副本については証明書類、写真を含め、すべてコピーでも構わないとされています。

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